自己資金は、できれば購入総額（物件価格＋諸経費）の10％～20％ほど用意しておきたいものです。
金融機関によっては、年齢・勤務先・勤続年数・年収などの諸条件により、100％ローンや諸費用ローン、リフォームローンなどの利用もできますが、自己資金なしはお勧めできません。
但し、預貯金がある場合は、住宅ローン控除等の兼ね合いで100％融資を受けることはアリです。
詳細はお気軽にご相談ください。
ファイナンシャルプランナーより有利でおトクな住宅ローンの借入方法をアドバイスします。

基本的には、勤続年数1年以上がローンを利用できる目安となります。
金融機関によっては勤続2年もしくは勤続3年必要な場合もあります。
とはいえ、1年未満でも同じ業種で転職した場合など、転職の理由（例えばヘッドハンティングによる転職など）や年収などの条件により借入可能となる場合もあります。
金融機関により審査の基準は異なります。

車のローンなど他の借入がある場合は、住宅ローンの審査や借入額に影響します。
住宅ローンの審査の前に完済してしまうのが一番良いですが、
月々の支払いができるかどうか審査されますので、
年収に対して年間支払額が一定の割合以下であれば大丈夫です。

登記費用（登録免許税）、収入印紙代、仲介手数料、ローン利用の場合には保証料や事務手数料、火災保険など、また固定資産税等の日割精算金など、購入物件などにより変動しますが、おおよそ一般的には購入価格の６％～９％ほどかかってきます。

仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限が定められています。
・物件価格が200万円以下なら、物件価格の５％
・物件価格が200万円超～400万円以下なら、物件価格の４％＋2万円
・物件価格が400万円を超えるなら、３％＋6万円
上記に別途消費税が課税されます。
当社では基本的には売買契約時と物件引渡時に2分の１ずつ頂いています。

一般的には売買代金の10％を売主様に払いますが、
売主様にご納得いただければ、ある程度抑えることはできます。
但し、支払った手付金を放棄することで、締結した売買契約を無条件で解除することができるため、簡単に契約の解除ができないように、売主様・買主様双方にとって、少額の手付金はあまり望ましいものではありません。

それぞれ出資した割合に応じて住宅の持ち分がつきますので、共有名義になります。
奥様も資金の一部を出したにもかかわらず、ご主人おひとりの名義にしてしまうと「贈与税」の対象となってしまいます。

不動産広告における所要時間は、道路距離80ｍを1分として計算しています。
1分未満の端数は切り上げて表示しています。
大人や子供、男性や女性でも違いますし、信号待ちの時間や坂道、階段や歩道橋などは考慮していませんので、現地での確認が必要です。

リフォームには個人の好みがあるため、現状有姿での売却がほとんどです。
一般的には買主側が物件の引渡しを受けた後に、好きな箇所を好きなリフォーム業者で行います。
この場合の費用は買主負担になります。

基本的には、新築分譲時にもともとついていたもの以外は、売主様が取り外します。
売主様がご厚意で置いていかれる場合もありますので、その場合は売主様・買主様双方の相談となります。
設備については「設備表」を作成し、その内容を契約前にお互いにチェックすることになっています。

売主様が既に引越し済で空家の場合もありますが、まだ入居中の売り物件がほとんどです。
物件内覧を気兼ねなくできない、隅々まで見れないといったこともありますが、家具などが置かれており、生活のイメージがしやすいうえに、売主様も内覧時にいらっしゃいますので、新築住宅の見学では得られない情報など、直接売主様から聞くことができます。

売主様のご都合次第になります。
平日でも可能な場合もございますので、気になる物件がございましたらご連絡ください。
また、土地の現地見学に関しては、古家付きで居住中でない限りは、基本的には売主様のご都合は関係なくなりますので大丈夫です。

購入後は、申請に基づき購入年度は不動産取得税、翌年度以降は、毎年4～５月ごろに固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。
また購入物件により、自治会費・町内会費や、マンションの場合ですと毎月の管理費・修繕積立金・駐車場代なども必要となってきます。
また長期的な視点で考えれば、修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。

不動産の売買契約は売主様・買主様の当人同士で締結することは可能です。
ただ、住宅ローンを利用する場合、審査で重要事項説明書や売買契約書などが必要になってくるうえに、代金の受け渡しをどのように行うのか？ローン残債が売主様にある場合、抵当権の抹消はどう行うのか？その他、、売主様・買主様の責任・義務の取り決めを誰がどのようにするのか？など、不動産取引における取り決めや手続きは複雑で様々なものがあります。
後々のトラブルを避けるためにも、当人同士だけでの売買は避けた方が良いでしょう。

決済時（お引渡し時）までに売主様の責任と負担により抵当権を抹消していただくため、ご安心ください。
一般的には売却代金で抵当権を抹消するので、所有権移転日と同日に抵当権も抹消となります。