物件にもよりますが、値引き交渉は可能です。
売主様の売却理由や、その他のご事情により、値引きは一切不可の場合もありますが、気になる物件がございましたら、まずは当社へご相談ください。
但し、単に価格のみのお問合せ交渉は差し控えさせて頂いております。
値引き交渉は、売主様の心情を害さないようにお話を進めることが大事ですので、購入の意思がある場合のみ書面によって交渉させていただきます。

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項を説明することが義務付けられています。

当社では、公益社団法人宅地建物取引業協会の売買契約書を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
売買契約書には、売買契約が成立した際に、売主様・買主様がしなければばらない約束事、例えば売主様の抵当権抹消、買主様の所有権移転、売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなど、明確な取り決めが記載されています。

売出価格は、基本的には当社がお客様に提示する「査定価格」を基に、当社と相談しながらお客様(売主様)が決めていただくことになります。
お客様の「売却希望価格」と当社の「査定価格」に乖離がある場合には、充分ご相談させていただき、ご納得したうえで売出価格を決めていきましょう。
不動産業者のなかには、相場価格をはるかに上回る査定価格を提示してくる場合もありますが、当社は一切そのようなことなせず、適正価格にて査定価格のご提案をさせていただいております。

査定には大きく分けて、簡易査定（机上査定）と実査定（訪問査定）があります。
簡易査定は、法規制の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定額を出すものです。
実査定は、簡易査定の内容にプラスして、実際にお住まいを訪問させていただき、より精度の高い査定価格を出します。
基本的に当社では、実査定をメインとさせていただいております。

当社では、より精度の高い査定を心がけておりますので、実査定をメインとさせていただいています。
実査定の場合は、現地確認で30分～1時間程度、その際にお話が聞ければもう少しお時間をいただいてしまう場合もありますが、その後、役所調査や法務局調査などを実施しますので、査定書を提出するには数日かかることがございます。

売却されるのがご本人の場合、以下の書類が必要です。
「権利証（登記識別情報）」・「身分証明書（運転免許証等）」・「印鑑証明書」・「実印」・「住民票（現住所と登記上の住所が異なる場合）」
その他、場合によっては他の書類が必要となります。

所有者ご本人の確認ができれば売却は可能です。
権利証は再発行はできませんが、司法書士が所有者ご本人と面談し、売却の意思の確認ができた場合、所定の手続きをとっていただきます。
但し、その際費用が発生します。
また、本人確認書類（運転免許証等）や実印、印鑑証明書等が必要となります。

①仲介手数料
・物件価格が200万円以下なら、物件価格の５％
・物件価格が200万円超～400万円以下なら、物件価格の４％＋2万円
・物件価格が400万円を超えるなら、３％＋6万円
上記に別途消費税が課税されます。
当社では基本的には売買契約時と物件引渡時に2分の１ずつ頂いています。
②印紙代
・売買契約書に貼付する収入印紙代です。
③司法書士費用
・抵当権抹消がある場合はその費用、住所変更がある場合はその費用など
④譲渡所得税。住民税
・売却して利益が出る場合のみ

通常は、借入金を全額支払わないと債権者（銀行）は抵当権を抹消しません。
しかし、借入金が残っていても抵当権を外すケースもあります。
時と場合により、個々の事情に即してとなりますので、まずは当社までお気軽にご相談ください。
当社が債権者（銀行）と交渉いたします。

通常のように売り出すとなれば、いつ買い手が現れるかわからないため、それを待つことができないご事情があるのであれば、業者等の買取という方法もあります。
買取業者との間で金額等の折り合いがつけば、現金化は早まります。
但し、その場合は通常よりも売却価格は低くなります。
そのようなご事情がある場合にはご相談ください。当社が折衝いたします。

売却代金は、契約時に手付金として売買代金の約10％ほど、引渡時に残り全額といったイメージが一般的です。

登記手続きに必要な書類・契約締結など原則として本人が署名捺印を行う必要がありますので、夫婦共有名義の場合は、それぞれ実印や印鑑証明書などを用意していただく必要があります。

広告にかかる費用は当社が負担いたしますので、お客様自身でご負担いただくことはございません。
但し、例外として特別な広告をする場合には実費をいただく場合もあります。

広告をせずに売却することも可能です。
チラシ等の広告は出さずに、インターネットを利用することが効果的です。
インターネットは興味がある方が見られますので、ご近所に知られにくく、購入希望の買主様が多くご利用されています。
また、インターネットも掲載したくない場合でも、当社のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方へ売却情報を提供します。